2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
それで、現状におきまして、余剰電力の吸収ですとか、あるいはその周波数の調整ですね、こうしたことを目的としていわゆる送配電会社が所有している大型の蓄電池というのは、これは過去の技術実証予算で導入したものでございますが、九州を含めまして全国に四か所のみでございます。
それで、現状におきまして、余剰電力の吸収ですとか、あるいはその周波数の調整ですね、こうしたことを目的としていわゆる送配電会社が所有している大型の蓄電池というのは、これは過去の技術実証予算で導入したものでございますが、九州を含めまして全国に四か所のみでございます。
エネルギーをためるといいますと、一般的には蓄電ですけれども、福岡県の豊前蓄電池変電所を見ても、実にサッカー場二面分もの広さで出力五万キロワット、容量三十万キロワットという規模ですので、現在の蓄電設備では余剰電力を全て蓄電するというのは不可能だと思います。
また、将来、国内の洋上風力発電で発生する余剰電力を水素化し、内航船を活用して国内の需要地に海上輸送するネットワークの構築に向けた検討も併せて進めています。 今後、カーボンニュートラルポートの形成に向けたマニュアルを早期に作成するなど、引き続き、関係省庁と連携しながら、カーボンニュートラルポートの全国展開に向けた取組を加速してまいります。
当然、自由市場になればリスクが伴うというのは原理的に当たり前のことでありまして、今のスポット市場は、ＦＩＴ制度もありますから、既に制度で利益を得ている発電事業者も極めて安い金額でこれは入れているという事情もありますし、大手の電力会社は、余剰電力がある場合、いわゆる固定費を乗せない、変動費用で拠出するということも、これは資源エネルギー庁が求めてきていたということは過去に世耕大臣の御答弁からも明らかになっていることでありますから
これ、御関心あればこのエネシナリオ御覧いただければと思うんですが、そもそもは二〇五〇年に一〇〇％自然エネルギーどうやって賄うかということで、一番、使うエネルギーを減らしていって、自然エネルギーに変えていって、電力は比較的脱炭素化ができるんですけれども、難しい熱・燃料需要は電気の余剰電力で作ったグリーン水素で賄っていくといったことで、ＣＯ２がゼロになるといったシナリオを描いております。
この考え方を継承いたしまして、今のＦＩＴ制度では、太陽光発電の十キロワット未満について、通常の屋根を中心に設置がされていると想定されていることから、十キロワット以上の区分と区別して住宅からの余剰電力の売電を想定した区分を設けているというのが実態でございますが、今委員からの御指摘もございましたので、こうした点も含めて、より趣旨が明確になるよう、私どもとしても引き続き制度を進めてまいりたいと思っております
これにより出てくる余剰電力や再エネの変動を、系統線やＥＶ、デジタル技術を活用して、地域全体で余すことなく活用するエネルギーマネジメントの仕組みの構築が必要となります。 そして、束ねた地域の再エネをＥＶシェアリング事業など象徴的な電力需要に充当し、地産地消かつ脱炭素型のサービスを創出することで、域内での好循環をつくり出していくことが重要であります。
どこの地域で電力がどれだけ足りないかというのを自動的に感知をして、それを、原子力で余剰電力や太陽光の余剰電力ができていたものを、水素からもう一回電気に戻して供給をしていく。水素を使うというのは、バッテリーに比べると自然放電がないです。ですので、ロスなく電気に変えたり水素に変えたり。
一方で、例えば九州のようなケースでも出力制御が出ているわけですが、この出力制御は、どちらかというと、送電容量がないというよりは、需給バランスが、供給が明らかに需要を上回っておりまして、価値がゼロ円という状態の中で、再エネが余ってしまう、余剰電力という状態になっていますので、こういうケースについては、ＦＩＴ電源自体が出力制御を前提に常に買上げをしていただくという仕組みになっておりますので、現状において
そういったときに、発電した余剰電力を燃料電池にためて水素に変える。水素に変える利点は何かといいますと、ロスがないんですね。蓄電池ですと自然放電をしていって電力はどんどん減っていきます。ただ、水素だと減りませんので、これは非常に効率のいい運用ができる。このバーチャルパワープラントを、嶺南の六市町、まさに立地市町の核心です、ここでつくったんですよ。
まず、一点目の余剰電力の燃料費相当の価格での全量市場供出についてでございますけれども、これは我が国の電力市場の特徴、すなわち、市場支配力のある事業者が存在し、一定の規律を定めなければ相場操縦が容易となるという、こういう特徴を踏まえまして、市場支配力のある旧一般電気事業者に対してこの供出というものを求めているものでございます。
また、限界費用、すなわち旧一般電気事業者は燃料コストによって市場に余剰電力を放出します。したがって、卸売価格が低下します。既存の市場からも十分な収入を得られないため、発電所側は投資回収の見通しが立たないという状況も懸念されておるわけであります。 発電所は一方で老朽化しておりまして、既存電源の廃止が進む中、新規電源への投資が進まないおそれがある。
敦賀市は渕上さんという方が市長をなさっておりまして、最近、東芝製の、余剰電力を水素にかえていく水素ステーションをつくりました。 今、国の経産省の予算を使っているんですよ。この原子力立地地域の構造の多軸化、こういった補助金、風力とか太陽光とか新しいエネルギー源に対してその設備投資を支援しましょうという補助金ですけれども。
現在、大手電力会社のみを対象として、余剰電力の卸取引市場への拠出、それからベースロード市場への電源の拠出を求めるということによりまして、新電力の電気調達環境を改善させるとともに、昨年の九月から、電力・ガス取引監視等委員会が、大手電力会社の不当廉売を排除すべく、小売市場重点モニタリングを開始しているところでもございます。
ＦＩＴは、先行するものとしては二〇〇九年十一月から施行、これは前の自公政権時代に決まったものですけれども、家庭用の太陽電池の余剰電力を固定価格で買い取ることから始まりまして、それから、二〇一二年七月から現在の再エネの全量固定価格買取りというのが始まったわけであります。
では、太陽光がとまっているときに、揚水発電、水を上に揚げるのにどういうふうに使っているかというのを見ると、マイナスと書いてあるのは余剰電力を使って水を揚げているわけですが、私の理解は、この揚水に関しては二千三百メガワットの能力があるというふうに聞いていて、それよりかなり数が少ないんですが、ちゃんと十分に揚水は使われているんでしょうか。
有力な手段は、余剰電力を蓄える蓄電池の開発が待たれるところです。そしてもう一つは、水素エネルギーへの転換技術の開発です。 高性能のリチウムイオン電池は、日本の吉野彰先生が開発したにもかかわらず、今や米国の企業、テスラが先頭を走っていると伺っています。世界ではさらに、高性能の全固体電池やナトリウム電池、カリウム電池などの開発が進められています。
同センターでは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの地産地消によるスマートコミュニティーの構築を目指し、太陽光余剰電力の蓄電及び水素、熱への転換による有効利用が実践されているとのことであります。
この再エネ、再生可能エネルギーを進めていく上においては、同時並行でこの調整機能を進めていかなければならないという課題があるわけですけれども、今一端を述べていただきましたが、この需給調整のために、今後系統の広域協力の向上ももちろんありますし、御発言ありました、昼夜の需給調整に資する揚水発電の活用ですとか、あるいは大規模、高効率の蓄電池の開発ですとか、また余剰電力を水素に転換をして蓄えておく、そうした革新的
ここで、今行われようとしていることが、一つは、今大手電力会社の系統につながっている住宅の余剰電力、太陽光パネルについては、これは放っておくと、結局、その大手の電力会社の方々がそのまま継続をして安い価格で買い取る、場合によってはゼロ円だみたいなお話もないと言えないと言われていると思います。それではこの大事な電気の価値が社会に還元されないと思います。
現在のＦＩＴ法、こちらは二〇一二年に開始されているわけでございますが、これに先立ちまして、二〇〇九年から住宅用の余剰電力の買取り制度というのが始まってございます。
では、次、固定価格買取り制度が終了して、買取り期間が終了後の電気の取扱いということについて、今、二〇一九年問題と言われて、二〇〇九年に余剰電力の買取りが行われていたものが、十年で切れるというお話が出ています。 買取り期間の終了の意味、そして期間切れになる発電施設の数、あるいは発電量などについての情報を下さい。
これらの費用の全てを道民負担にさせるのではなく、稚内、苫東、留萌など、北西部の風力、東南部の太陽光発電等、広大な土地に潜在する再エネ資源を活用し、将来、余剰電力を本州で利用することも視野に入れ、北本連系線の増強と道内の送配電網整備に既存の電力料金の一部を活用することを早急に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
このため、経済産業省といたしましては、既存の大手電力会社に対しまして、余剰電力の卸電力取引所への供出であるとか、あるいは社内取引の一部を卸電力取引所で売りと買いを両建てで行うグロスビディングといった自主的な取組を促しておるところでございます。
御指摘の報道はおおむね事実でございまして、二〇〇九年に開始いたしました太陽光の余剰電力買取り制度の適用を受けました住宅用太陽光発電設備は、二〇一九年十一月以降、順次十年間の買取り期間が終了することとなります。 具体的には、二〇一九年のみで約五十三万件、二〇二三年までに百六十万件以上の買取り期間終了案件が発生いたしまして、出力の総計では約七百万キロワットとなります。
つまり、自主的な取組という扱いにはなっている中ではありますけれども、電力会社としては、やはり市場に、スポット市場に、余剰電力という名のもとに、必ず生まれるものを余っているんだからという論理のもとで出して、それは安く出して、そしてそれを、新電力が入ってきて、その分の需要を電力会社が食われ、そしてその結果、八％から一〇％ぐらいシェアをとったことになっていますけれども、自由化そのものは否定していないんですけれども
私どもといたしまして、小売電気事業の小売電力市場における新規参入を促し、卸電力市場の活性化につなげる意味でも、今御質問のございました限界費用ベースで、これは具体的には旧一般電気事業者、沖縄電力を除く九社でございますが、これが、卸電力取引所、スポット市場という言い方をしておりますけれども、ここに対して限界費用ベースで余剰電力を入札をするということを旧一般電気事業者が自主的取組として表明していただいており
スポット市場に対する限界費用ベースでの余剰電力の売り入札、こうした一般電気事業者の自主的取組の効果もございまして、卸電力取引所における取引量は増加傾向にございます。電力総需要に占める取引所の取引割合は、昨年十二月時点で八％にまで増加をしてございます。